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大田区議会は市民の議会になっているか |
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2007 年
4 月
14 日 大田区議会は市民の議会になっているか 〜〜議会の信頼を取り戻すために〜〜 |
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【政務調査費】 〜二十三区中最後の条例化〜 ２００６年12月の議会において大田・ネットの奈須りえを含む13人が政務調査費の領収書の添付を義務付ける条例改正の議案を提出しました。上程された議案は、継続になりましたがようやく２００７年３月の議会において条例化することが出来ました。 【なぜ減額できない「議長交際費」】 議長交際費は年間５００万円。都内で最高額を支給しています。これを減額する陳情があがりました。 当然、採択と思われた陳情でしたが、不採択となりました。 今期に入ってから５００万円の予算に対して常に２００万円以下の支出であるならば、５００万円予算計上をする必要はありません。 また、区財政を様々な角度から見直し、税金を効率的、効果的に使おうと行政改革が行なわれているにもかかわらず、議会だけがその例外であるはずがありません。民間でも、経費削減の際に最初に見直しの対象になる費目のひとつが交際費です。 区長は、２００７年度、区長交際費を突然、８４０万円から６００万円に減額しました。一方の議長交際費は、予算費消率が50％に満たないにも係らず、減額もせず同額で計上されている。こうした予算を提案するのは区長。そして、その審議を行い是非を決定するのが議会です。 大田区では、区長交際費・の不適切支出も報道されています。地方自治の基本である二元代表制。その行政の長が、チェック機関である議会の一部の政党や政治家のパーティーや新年会などに招かれ出席している。これで、議会が行政のチェック機関としての機能を果たすことができるのでしょうか。 交際費の見直しであれば、区長交際費と同様、議長交際費についても当然見直すべきです。 【区民も選ばれる選挙管理委員会に】 過去には、議員経験者以外の委員もいま したが、現在は全員、元区議会議員から選ばれています。 これを「区民も選ばれる仕組みに」という陳情に対し、採択を主張したのは議会運営委員会委員10名中、生活者ネットひとり。結局、不採択になりました。 選挙管理委員会委員長には、月額29万７千円。委員には同24万７千円が支払われています。 報酬をともなう役職について、お手盛りであると区民が思うような仕組みであれば、議会は、それを改めなくてなりません。 元区議会議員だけから選ぶのではなく、 区民も選ばれるシステムにして欲しいというのは、当然のことです。 【議会改革】 大田・生活者ネットは、これら個別の問題にとどめず、 ・ 議会が討議の出来る場になること ・ 議会の情報公開を進めること ・ 議会が説明責任を果たすこと ・ 議会の市民参加をすすめること という議会改革の視点で取り組んでいます。 議員特権は排除し、理解・納得の得られる判断が議会に求められます。 大田・ネット議員は、 市民の代理人 大田生活者ネットは大田区議会の信頼を取戻し、大田区議会を市民の議会にするために、議会の透明性を確保し、本来の機能である行政のチェック・立法機能を取戻すよう活動します。 | ||
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