■ 防災対策

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2007 年 4 月 14 日 防災対策

耐震偽装問題や東横インのハートビル法（公共の建物をバリアフリーにする法律）違反など、大田区にかかわる建築関係の不正が相次ぎました。 　耐震偽装の際、生活者ネットが調査した結果、建築確認業務は、記入漏れや転機ミスをチェックする程度のもので内容や構造計算についての審査をしていなかったことが明らかになっています。 　建築基準法が改正になり、２００７年６月から東京都が設置する民間の第三者機関が構造計算のチェックを開始します。二重の目にさらされることによる一定の効果は認められるものの、大田区の建築確認への指導監督責任は引き続き求められます。 　新たに建てられる建物の安全性の確保と共に、防災対策の今後の大きな課題は、過去に立てられた旧耐震基準の建物の耐震強度をいかに高めていくかということにあります。 　現在の耐震基準の５割程度の強度といわれている旧耐震基準の建物は、大田区に７万棟。区民の約半数は、この旧耐震基準の建物に住んでいます。 　大田区では簡易の無料の耐震診断と耐震強度確保のための改修への助成を行なっていますが、耐震強度を現在の基準１００％まで高めなければ助成が受けられないため、まだ一件の利用もありません。 　住宅の一部の耐震強度確保に対しても助成を認めることで区民の生命を守る制度として機能させていくこと、改修が進まない課題のひとつである賃貸物件の耐震改修への取り組みなどが求められます。

区議会レポート裏 (2.06 MB)

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