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2007 年
4 月
14 日 「介護保険」 |
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2006年4月に介護保険の一部が改正で介護予防と地域支援事業の取り組みが重視され、自治体の力量が大きく問われています。 〜介護予防は歩いていける地域で〜 新制度では、地域包括支援センターが介護区分の要支援1・2、生活機能低下の高齢者の介護予防ケアマネジメントを行います。中でも介護保険対象外の人に対し介護予防事業を行うのが今回の改正の大きなポイント。しかし、対象者が2万人を超えていながら、区が予定している介護予防事業は圧倒的に不足しています。生活圏内での施設・事業者・NPO等を十二分に活用し予防につなげなければなりません。 〜区と事業者が一体となって より良い制度に〜 また、新制度は保険者として自治体の責任に重きがおかれています。事業を民間事業者に任せ、給付の部分でコントロールするばかりでは、区民に使いやすい介護保険にはなりません。「困難事例の定期的ケア会議」をケアマネ、看護士、栄養士など関係者と共に話し合うことで大田区がどのように高齢者を支えていくかを示すことも必要です。 | ||
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