■ 地球温暖化を大田区から食い止めるために

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2007 年 4 月 14 日 地球温暖化を大田区から食い止めるために 〜廃プラスチック焼却かリサイクルか〜

長い間安全面に問題があると埋め立て処分場に埋め立てていたプラスチックでしたが、埋め立て処分場延命を理由に大田区は来年４月からプラスチックを可燃ごみとして焼却する予定です。 　既に、一部のモデル地域では、可燃ごみとしてプラスチックの収集がスタートしています。 　横浜市はリサイクルを選択 　経費削減・温暖化対策にも　貢献 　横浜市では、リサイクルを進めごみ30％削減を徹底した結果、市内に７つあった清掃工場のうち、２つ清掃工場の閉鎖を実現し、建て替えの費用１１００億円を削減しています。分別拡大による年間経費が約２４億円。２工場の運営費などが年間約３０億円のため、差し引き年間約６億円を節減し、二酸化炭素（CO2）の排出量を３６万トン（18％）削減しています。これは杉の木４５００万本が１年間に吸収する二酸化炭素の量に相当し、横浜市域の森林面積に匹敵するそうです。 プラスチックのリサイクル拡大を 　埋め立て処分場延命であれば、焼却ではなく、横浜市や他の自治体が行っているように、可能な限りリサイクルをすることにより資源を有効に使い環境への影響をできるだけ軽減していくことが重要です。 　例えば「容器包装リサイクル法」で定められているシャンプーやリンスなどの容器・包装に（＊）プラマークのついている自治体にリサイクルが義務付けられているプラスチックの資源化に取り組むべきです。 　この分別リサイクルを徹底すれば、プラスチックの焼却によって清掃工場へのゴミの搬入が増加するための対策である、大田工場の建て替えや、焼却能力を増強する設備計画も必要がなくなり、清掃工場に係る莫大な設備投資を削減することにつながります。 　　　　　　＊　　　　　　＊ 　二十三区の区長に廃プラ焼却に係る公開質問を行なったところ、二十三区中既に９区は、「容リ法」対象のシャンプーやリンスのボトル、お菓子の容器などの資源化に取り組む方針を発表しています。 　一方の大田区は、焼却の方針のみをかかげ、リサイクルの品目の拡大は現在のところ行わない方針です。 【地域から温暖化を食い止める】 　京都議定書が発効し２００７年２月で２年になりますが、温暖化ガス排出６％削減どころか、更に増えているのが現状です。 　安易な焼却は、非常に深刻になってきた地球温暖化を更に促進させます。地域から温暖化を食い止めるためには、現在の、大量生産・大量消費・大量廃棄のしくみそのものを変えていかなければなりません。

区議会レポート表 (1.86 MB)

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