■ 夕張市の財政の早期健全化をはかることができたでしょうか？

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2007 年 8 月 14 日 　　　 カテゴリ：活動報告 夕張市の財政の早期健全化をはかることができたでしょうか？ 〜財政健全化法〜 　夕張市の財政破綻を行政のチェック機関である夕張市議会は、結果として事前に、自治体財政状況の悪化を防ぐことができませんでした。 　こうした、夕張市の財政破綻が後押しする形で、「財政健全化法」が成立しています。 　 　それでは、この財政健全化法施行によって、自治体の財政状況の悪化を予見し、早期健全化をはかることができるのでしょうか。 　「財政健全化法」が成立しました。 　この法律の施行により、自治体は、法律にある4つの指標（カッコ内はおおよその意味） �@実質赤字比率（一般会計の赤字の額） �A連結実質赤字比率（公営企業・特別会計などを含めた赤字の額） �B実質公債比率（一般会計が負担する借金の元本・利息の返済割合） �C将来負担比率（一般会計が将来負担する負債：地方債残・全職員に対する退職手当予定支給額など） を公表することが義務付けられます。 　そして、これら�@から�Cまでの4つの指標のうち、ひとつでも基準を超えれば「財政健全化計画」を作らなければならなくなります。 　また、�@〜�Bまでのうちのひとつでも基準を超えれば「財政再生計画」を定めなければならず、この「財政再生計画」が総務大臣の同意を得ている場合でなければ、災害復旧事業などを除いて、地方債の起債ができなくなります。 　総務省では、7月上旬にこの4つの指標がどのくらいの水準になるのか、各自治体に試算をさせています。 　その水準によって、この秋にも、�@から�Cの4つの指標＝「健全化判断比率」と�@から�Bの3つの指標＝「再生判断比率」が公表される予定です。 　財政健全化法は、財政に問題のある自治体を早期に指定し健全化する法律ですが、一方で、総務省の公表した指標以下のの自治体は、総務省の監視下におかれ、起債の発行の制限を受けるなど、より、国の自治体へのしばりが大きくなる法律であるともいえます。 　財政健全化法は、「財政健全化計画」「財政再生計画」策定の公表や議会への報告と議決が定めされています。 　市民の監視を強めるとともに、これまでも予算・決算において行われていた議会の関与をより明確にし、自治体財政のチェック機能を高めている法律であるということができます。 　「財政健全化法」は、2008年度決算から適用されます。 　2008年度予算の査定がスタートしている頃ですが、これからの予算編成、そして、既に総務省には報告され一部の自治体では公表されている2006年度決算からの4つの指標の試算が大変重要になってきます。 　大田区においても、区の財政状況をわかりやすく市民に公表し、大田区が置かれている財政状況を市民と共有することが重要になります。 活動報告 最新20 9月1日 都心川めぐりツアーに参加して 8月26日 大田区役所が手狭に＝256�uを122万/月で賃借 8月18日 飛散性アスベストのある建物の安全な解体工事のための課題 5月5日 「ＮＰＯ法人男女共同参画おおた」との懇談会 4月6日 大田体育館建て替え説明会 3月22日 大田体育館の建て替え計画変更は区民のためになるか 3月11日 予算特別委員会で質問しました 1月29日 大森北一開発の事業者選定 1月8日 あらたな年を迎えて 12月28日 第二回大田区基本構想審議会区民意見公聴会（12/27） 12月18日 第一回（12/14）大田区コミュニティーバス導入検討会開催 12月15日 大田区基本構想審議会区民意見公聴会 12月7日 「西武・狭山丘陵パートナーズ」が管理する都立公園に行って 11月23日 基本構想審議会の区民意見公聴会が開催されます 10月23日 洗足小池の防臭対策に1000万円かけた結果と効果 10月14日 エセナ（大田区立男女平等推進センター）30周年記念 10月9日 大森北一丁目開発は「区の財産を民間に貸付け営業活動？」その２ 9月30日 基本構想審議会委員の区内施設見学会 9月26日 駅改札口への階段に設置するバリアフリー機器は誰が費用負担? 9月24日 夕張市のような財政破綻を防ぐために 9月15日 本人に限った多選自粛条例は憲法違反！？

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