■ 大田区建築審査会の取消決済と建築確認の現状

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2007 年 5 月 15 日 　　　 カテゴリ：まちづくり/防災 大田区建築審査会の取消決済と建築確認の現状 　建物を建築する際には、建築基準法という、建築物の最低限の基準を定めた法律を守らなければなりません。 　 　建築基準法は、その建物が、法令を守って建てられるかどうかを、自治体（区市町村）の建築主事または指定確認検査機関（民間検査機関）がチェックすることを定めています。 　このチェックを受けるために必要な手続きが「建築確認申請」です。 　建築確認が済むと着工となりますが、大田区に建設をしようとしていたマンションの建築確認を民間の検査機関がおろしましたが、それに不服だった住民が、大田区の建築審査会に審査請求を行ないました。 　 　審査請求のうちの日影についての主張を認め、大田区の建築審査会は、3月20日に民間検査機関が行なった建築確認を取り消しています。 　審査請求の請求代理人である弁護士は、 　「ここのところ，私が担当した審査請求案件は次々と取消となっています。 そもそも確実に違法事由があるものだけを選んで審査請求を起こしているのではなく，近隣から，とにかく争ってほしいと言われて審査請求を起こして，そのうち7，8割ぐらいが取消というのがここ2年ほどの実績です。 　ということは，確認の大部分はそもそも何らかの見落としがあり違法だというのが実態と言うこと」 　といっています。 　大田区の建築審査会への審査請求の件数は、平成16年は1件でしたが平成17年には5件、平成18年には7件とその件数が増えています。 　これらの審査件数の結果にはならず、以前からの申請件数も含まれてしまいますが、平成16年から18年までに、3件の請求が認められています。 　請求人からの取り下げが1件。請求にあたらない却下が3件。棄却4件に対して3件の請求が認められているという現状は、請求にあたった弁護士の感想（確認に何らかの見落としがあり違法だと言うのが実態）が理解できる結果でもあります。 　耐震偽装の問題は、建築確認が、構造計算において十分なチェック機能を持っていないことを私たちに知らせてくれたわけですが、こうした、審査請求の傾向は構造計算に留まらず建築確認そのものが機能していない可能性を示しています。 まちづくり/防災 最新20 7月15日 改正建築士法で耐震偽装は防げるか 7月8日 大田区体育館解体工事・アスベスト除去工事説明会 6月10日 代表質問【西馬込車両工場跡地の活用その�A】（用途地域） 6月9日 代表質問【西馬込車両工場跡地活用について】 5月15日 シンポジウム：建築紛争から21世紀の都市づくりへ 5月1日 事業者選定の中立性・透明性：大森北一丁目開発の場合 3月24日 災害と女性〜防災・復興に女性の参画を〜 2月15日 旧耐震基準の建物の安全性を高めるために 2月5日 『大規模開発による紛争の予防に関する条例の改正』の提案 1月31日 「バリアフリー新法で市民がつくる人にやさしいまち」 12月26日 大田区池上8丁目に建設予定のスーパーの大店立地法説明会 12月10日 マンション紛争・建築紛争をまちづくりにつなげるために 10月31日 大森北開発が民間の商売のために使われてしまう理由 10月24日 池上8丁目のサミット建設の開発許可に対する区の判断は 10月22日 「大森北一丁目開発」/開発対策特別委員会報告 10月9日 大森北一丁目開発は「区の財産を民間に貸付け営業活動？」その１ 10月6日 第一種住居地域に出されている大型店の出店 9月7日 日本の建物の寿命はなぜ伸びない 9月1日 東急線最後の構内踏み切り〜池上線池上駅〜 8月2日 蒲田駅東西にエレベーターが設置されました 7月6日 大森北開発　当初計画から変更

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