■ 住宅瑕疵（かし）担保法成立

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2007 年 6 月 4 日 　　　 カテゴリ：まちづくり/防災 住宅瑕疵（かし）担保法成立 　耐震偽装を受けて、すべての新築住宅の売主に、欠陥補償のための保険加入または保証金の積み立てが義務付ける「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」が成立しました。 　これにより、2009年秋までに、新築住宅（戸建・集合住宅）の柱や屋根などの欠陥に対し売主は10年間補償を追うことになります。 　 　「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」 　耐震偽装の問題解決に、政府は、大きく3つの課題を示しました。 　　 �@偽装を見逃した民間確認検査機関・行政の問題 �A建築士の能力・職業倫理観の問題 �B売主の瑕疵（かし）担保責任の問題 　�@の偽装を見逃した民間確認検査機関・行政の問題は、 　　　建築基準法を改正することにより（2007年6月20日より） 　　　　・第三者機関を認定し、民間確認検査機関や行政が確認した構造計算書を 　　　　　二重にチェックする仕組みを作ること 　　　　・三階建て以上の共同住宅に中間検査を義務付けること 　　などによる対策をしています。 　�Aの建築士の能力や職業倫理観の問題は、 　　　建築士法（2008年12月施行）を改正し 　　　　・専門性を高めた「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」を創設 　　　　・建築士に定期講習を義務付ける 　　　建築士の資質を高めることで解決しようとしています。 　今回の、「瑕疵担保法」は、最後に残された、売主の瑕疵担保責任を明確にするものです。 　これまでも、欠陥住宅の保険はありましたが、加入が義務付けられていなかったため、全ての住宅の欠陥について補償されませんでしたが、これにより、欠陥住宅を購入した被害者が二重ローンを支払うことが無くなります。また、売主が倒産しても、住宅購入者は保険法人から直接保険金を受け取ることが出来ます。 　欠陥が犯罪などの故意・重大過失によるものだった場合には、保険料の一部別の基金に積み立てるが、そこから補修や建て替え費用にあてることになります。 　試算によれば、保険料は、1600万円の戸建住宅で8万円。20戸入居のマンションで4万円。 　一般に保険は、リスクに応じ保険料率を算定しますが、住宅の金額などによる保険料算出のようですから、欠陥住宅を売却した事業者と優良事業者との差別化は、今後の大きな課題ではないでしょうか。 　今回成立した瑕疵担保責任法は、欠陥住宅購入者の救済としては有効ですが、保険料も購入価格に転嫁され、結果として住宅購入者が、保険料負担をして欠陥住宅購入のリスクを回避するだけでは住宅の質の改善につながりません。 　 　「建築革命」〔五十嵐敬喜＋耐震偽装から日本を立て直す会　編著　建築ジャーナル〕などで指摘されているように、現在の建築確認から建築許可制への抜本的な改正が求められます まちづくり/防災 最新20 7月15日 改正建築士法で耐震偽装は防げるか 7月8日 大田区体育館解体工事・アスベスト除去工事説明会 6月10日 代表質問【西馬込車両工場跡地の活用その�A】（用途地域） 6月9日 代表質問【西馬込車両工場跡地活用について】 5月15日 シンポジウム：建築紛争から21世紀の都市づくりへ 5月1日 事業者選定の中立性・透明性：大森北一丁目開発の場合 3月24日 災害と女性〜防災・復興に女性の参画を〜 2月15日 旧耐震基準の建物の安全性を高めるために 2月5日 『大規模開発による紛争の予防に関する条例の改正』の提案 1月31日 「バリアフリー新法で市民がつくる人にやさしいまち」 12月26日 大田区池上8丁目に建設予定のスーパーの大店立地法説明会 12月10日 マンション紛争・建築紛争をまちづくりにつなげるために 10月31日 大森北開発が民間の商売のために使われてしまう理由 10月24日 池上8丁目のサミット建設の開発許可に対する区の判断は 10月22日 「大森北一丁目開発」/開発対策特別委員会報告 10月9日 大森北一丁目開発は「区の財産を民間に貸付け営業活動？」その１ 10月6日 第一種住居地域に出されている大型店の出店 9月7日 日本の建物の寿命はなぜ伸びない 9月1日 東急線最後の構内踏み切り〜池上線池上駅〜 8月2日 蒲田駅東西にエレベーターが設置されました 7月6日 大森北開発　当初計画から変更

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