■ 指定管理者制度

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2004 年 3 月 31 日 　　　 カテゴリ：議会改革/行政改革 指定管理者制度 　指定管理者制度の勉強会に参加しました。 　 　昨年秋に地方自治法の一部が改正され、「公の施設」の管理方法が、これまでの管理委託制度から、指定管理者制度に移行されます。 　この改正によって、現在、管理委託制度を採用している施設は、2006年9月1日までに、指定管理者制度か直営かの選択をしなければならなくなりました。 　ここでいう「公の施設」は、図書館、博物館、保育園、老人ホーム、児童館などで、道路、河川、学校以外のほとんどの施設が含まれます。対象施設は、これまでの管理委託制度と変わりありませんが、大きく変わるのは、管理受託者となりうる者です。管理委託制度では、 �@出資割合まで規定されている自治体の出資法人（第3セクター） �A公共団体 �B公共的団体 の3つでしたが、指定管理者制度では、民間事業者、NPOを含むあらゆる団体が受託管理者となることができます。　 　今回の大田区議会においても、男女平等推進センター（エセナ）と南六郷福祉園の指定管理者制度導入が決まり、条例の改正が行なわれました。受託事業者は、エセナがNPO、南六郷福祉園が社会福祉法人です。 　また、利用条件の設定に自治体の責任が残るものの、使用許可を与えることが出来るところに、これまでの管理委託制度との大きな違いがあります。 　現在、業務委託されている施設の多くは、第3セクターに委託されています。これらの、第3セクターに委託されている施設は、指定管理者制度を採用する可能性が高いといわれています。 　現在、文化振興協会が管理委託制度によって運営している大田区民プラザ・アプリコ・龍子記念館等も、今後、どのように施設を運営していくのかを検討していかなければなりません。 　指定管理者制度の施行は、これまで、漫然となされていた公の施設のあり方を住民参加で議論する良い機会です。そのためには、ここの施設の運営条例だけでなく、公の施設一般に関する条例制定も必要になってくるでしょう。 　　 　指定管理者制度の導入によって、施設運営の活性化とサービスの向上ができて初めて指定管理者制度を採用する意義があると考えます。 議会改革/行政改革 最新20 6月16日 公文書保存基準と情報公開のありかたについて 5月27日 専決処分について/大田区の場合 5月3日 大田区の任期付採用運用の問題について 1月21日 北川正恭さんの講演「ローカルマニュフェストをつくる意義」�A 1月21日 北川正恭さんの講演「ローカルマニュフェストをつくる意義」�@ 11月22日 「寄付」を考える 9月14日 議会質問における通告の意味を考える/代表質問を終えて 9月3日 議会改革フォーラム2007に参加して 5月5日 税金の使い途への市民の関与と議会 3月18日 区民のための施設利用のありかた 3月8日 分権時代の行政運営「情報公開と説明責任」 3月6日 政務調査費の領収書添付、大田区も条例化 3月6日 分権時代の行政運営「民営化の事業者選定の課題」 3月2日 議長交際費・選挙管理委員に係る陳情から 2月12日 「変えなきゃ！議会」自治体議会改革フォーラム 1月19日 適正な入札のための透明性・競争性の確保 12月21日 「市民の政府」を創る 12月19日 多選禁止条例 12月4日 総務財政委員会での政務調査費領収書添付議案に対する態度 12月1日 政務調査費の領収書添付（委員会審議）その3 11月29日 大田区の政務調査費のルール：政務調査費その2

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