■ 自治体が電力売買事業に参入すべきか�A

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2006 年 6 月 8 日 　　　 カテゴリ：議会改革/行政改革 自治体が電力売買事業に参入すべきか�A 〜一部事務組合が売電・工場運営受託の「新会社」設立〜 　さて、この「新会社」ですが、事業の柱が大きく分けて2つあります。 　ひとつは、運営受託です。 　清掃工場の運営経費削減のために民間委託したいが、メーカー系列以外に適当な委託先が無く、メーカー系列に委託すると競争原理が働かず経費が高止まりになる恐れがあるというのが、委託先として「新会社」を設立する理由です。 　「新会社」は、一組の退職者、東京ガス、他のメーカーなど民間企業のプラント運転経験者を活用することにより15〜20％の経費削減を想定しています。 　「新会社」の競争力がつくまでの一定期間は随意契約により仕事を確保し、順次競争原理を導入しつつ受託工場を拡大していくというのがその具体的推進方法です。 　「新会社」は来年から5年間で6清掃工場の受託を見込んでいます。 　国は、随意契約削減に目標値を示し取り組みはじめています。 　公正な競争市場を創出することを目的に「新会社」を設立しながら、メーカーと新会社が清掃工場ごとの受託先の住み分けを想定しているこの事業は、公正な競争市場の創出とは程遠いものです。 　 　一組退職者などを活用し人件費が15〜20％削減されるのであれば、初めから現在行われている競争入札に参入すればよいのであり、随意契約により一定期間「新会社」に優遇して運営を委託する必要はありません。しかも、この退職者の人件費を再雇用・再任用職員と比較したデータも全く示されていません。 　現役を引退したはずの退職高齢者が主体の会社で、２４時間稼動する工場を運営できるほどこの事業は簡単なものでしょうか。 あるいは、天下り先にはならないのでしょうか。 　一組のプラント運転経験者だけでなく東京ガスや民間企業プラント運転経験者を活用することを想定しているのであれば、民間企業が100％出資して、そうした企業を作り参入する。或いは、一組が100％出資し、その中で民間の人材を確保すればよいのではないでしょうか。 　しかも運転事業は、売電事業とは相乗効果の期待できるものではありません。「新会社」が売電事業と一体で行うことは、各事業の採算性を曖昧にすることになります。 議会改革/行政改革 最新20 6月16日 公文書保存基準と情報公開のありかたについて 5月27日 専決処分について/大田区の場合 5月3日 大田区の任期付採用運用の問題について 1月21日 北川正恭さんの講演「ローカルマニュフェストをつくる意義」�A 1月21日 北川正恭さんの講演「ローカルマニュフェストをつくる意義」�@ 11月22日 「寄付」を考える 9月14日 議会質問における通告の意味を考える/代表質問を終えて 9月3日 議会改革フォーラム2007に参加して 5月5日 税金の使い途への市民の関与と議会 3月18日 区民のための施設利用のありかた 3月8日 分権時代の行政運営「情報公開と説明責任」 3月6日 政務調査費の領収書添付、大田区も条例化 3月6日 分権時代の行政運営「民営化の事業者選定の課題」 3月2日 議長交際費・選挙管理委員に係る陳情から 2月12日 「変えなきゃ！議会」自治体議会改革フォーラム 1月19日 適正な入札のための透明性・競争性の確保 12月21日 「市民の政府」を創る 12月19日 多選禁止条例 12月4日 総務財政委員会での政務調査費領収書添付議案に対する態度 12月1日 政務調査費の領収書添付（委員会審議）その3 11月29日 大田区の政務調査費のルール：政務調査費その2

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