2007 年
6 月
2 日
カテゴリ：ごみ/廃棄物対策
廃プラスチック焼却実証確認データの説明会について
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東京23区清掃一部事務組合が現在、4清掃工場で行なっている廃プラスチック焼却の実証確認データの説明会に参加しました。
現在、一部事務組合がHPに公表しているデータが4つの清掃工場で比較できる表になって配布されたため、リサイクルに取り組む区とそうで無い区とで焼却ごみに含まれるプラスチックの割合の相違が明らかになっています。
2008年4月からスタートする予定の清掃工場でのプラスチック焼却ですが、現在、品川・足立・大田・杉並の4区では、あらたな分別区分でのごみ焼却のデータをとっています。
現在、品川・足立・多摩川・杉並清掃工場で行なわれている廃プラスチックの焼却に伴う実証確認の第一回の結果について、東京23区清掃一部事務組合から説明を受けました。
今回の結果は、どの清掃工場においても、プラスチックが可燃ごみとして収集されているごみの搬入割合が低く、品川清掃工場で約1.5％。他の清掃工場では約3％でした。
今年3月28日の活動報告にも書きましたが、新たな収集区分でのごみが3％しか搬入されていない状況で、全てプラスチックが可燃ごみになったときの安全性について論じることは不可能です。
しかし、今回の結果から読みとれることのひとつに、最終的なプラスチックの混入割合があります。
この4つの区の中で、容器包装リサイクル法に定められている『その他プラスチック』（ペットボトル・発泡スチロールのトレイ以外のプラスチック）をリサイクルしているのは、現在、杉並区だけです。
当然の結果ではありますが、杉並区のモデル可燃ごみ（新たたな収集区分でのごみ）の中のプラスチックの割合は8.04％と一番低く、品川工場15.47％。足立工場13.32％。多摩川工場（大田区）13.66％を大きく下回っています。
当然、2008年4月からは、ほぼこの割合で、収集されるわけですから、私たちは、その焼却に伴う影響について考えていかなければなりません。
一部事務組合は、HPにおいて「廃プラスチック混合可燃ごみの焼却実証確認実施要綱」を公表していますが、その3ページには、想定しているゴミ組成として現状の6％から10％程度に増加することを見込んでいます。
この10％程度という数字は、容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチックの資源化拡大を見込んでいるものであると注釈にあるように、杉並区以外の品川・足立・大田区のように、ペットボトルと発泡スチロールのトレイ以外の全てのプラスチックを焼却してしまえば、当然、プラスチック購入割合は、清掃工場を運営している東京23区清掃一部事務組合が想定する混入割合よりも高くなってしまいます。
以前に活動報告したシャンプーやリンスのボトル・お菓子の容袋などに『プラマーク』のついているプラスチックのリサイクルを行なうと公表している区は、23区中11区（千代田区・新宿区・品川区・目黒区・中野区・杉並区・豊島区・練馬区・葛飾区・江戸川区）になっています。
容器包装リサイクル法のルートに乗せてプラスチックのリサイクルを行なうことは、容器包装類のリサイクルの費用分担をメーカーにも負担していただくということで、そのことにより、①ごみの量を減らす②リサイクルしやすいものを作るといった力が働き、結果としてごみ量削減につながることを意図しています。
お隣の品川区が今年に入ってその他プラスチックのリサイクルを決定しました。
次は、いよいよ、大田区の番です。
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