■ 【共同参画条例】についての質問

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2003 年 10 月 6 日 　　　 カテゴリ：市民自治/協働 【共同参画条例】についての質問 〜第三回定例会：代表質問�B〜 質問　 　大田区の今後の施策の展開の中で、今後、ますます進められていくと予測される、区民との協働事業について、区の考え方を尋ねました。 　多様化した私たちのニーズに対応する形で、公的サービスを、これまでの行政からNPOや市民事業、企業が担うようになってきています。 　大田区でも、現在、いくつかの事業をNPOが受託し、運営主体となって活動しています。エセナや文化の森、大六小など、運営主体を住民が担う市民事業も広がってきています。 　そのような状況の中で、今、区がどのような形で協働を進めようとしているのか、多くの区民には見えていないのが現状です。 　区民の代表が集まって開かれている協働のパートナーシップ会議では、真剣な討論が行われていますが、パートナーシップ会議と、今、区が進めているNPOや市民事業への委託とは同じ理念に基づいているものなのでしょうか。行政主導で協働が進められている中で、区民の発想するパートナーシップ会議との乖離はおきていないのでしょうか。また、そのためにどういった方策を採っておられるのか、また、とっていくのかを尋ねました。 　今後も、NPOや市民事業、企業が区の事業を担うことが多くなってくるはずです。多様なニーズにこたえていくためには、全てを公的に担うのではなく、NPOや市民事業が力を発揮していかなければなりません。 　そのためにも、何をNPOや市民事業、企業が担い、何を公的に担っていくのか。公的に担わなければならないもの、市民事業で無ければ出来ないこと。できること。出来ないことなど、役割や方針を明らかにする必要があると考えます。 　また、現在の時点では、NPO、市民事業、企業は共に競合関係にあり、その役割や特徴が事業に活かされる状況にはなっていません。 　こうした、区、NPO、市民事業、企業などの役割を明確にし、それぞれの力を充分に発揮することのできる協働を進めていくために、そして、また、大田区に真の協働を実現させるために、住民自治を基本にした協働参画条例を、住民が主体となって早急に作っていくべきだと考えます。 市民自治/協働 最新20 9月5日 市民参加の新しい手法「プラーヌンクスツェル」 6月17日 ふるさと納税 1月28日 第２回大田ドリーム債発行 1月24日 寄付による投票条例 1月21日 税金の使い道への市民の関与と寄付/市民参加の視点から 3月30日 【市民参加の論点】講師：今井照福島大学行政政策学類教授 1月17日 「行列のできる講座の作り方」 9月8日 日韓市民社会フォーラムに参加して 8月18日 日韓市民社会フォーラム 12月21日 「大田区区民活動との連携・協働に係る基本方針」について 12月21日 「大田区区民活動との連携・協働に係る基本方針」について 12月21日 第四回定例会代表質問-2 10月6日 【共同参画条例】についての質問 8月6日 コミュニティーファンド 6月22日 大田区福祉オンブズマン制度 6月4日 消費者の権利 6月3日 文化の森 4月11日 大田区立男女平等推進センター区民自主運営委員会

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