■ ふるさと納税

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2007 年 6 月 17 日 　　　 カテゴリ：市民自治/協働 ふるさと納税 〜税のあり方〜 　自分が納めている住民税の10％を自分の出身地などに納めることができるのが「ふるさと納税」。 　税収が厳しい地方自治体は歓迎しているのでしょうか。 　逆に、東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県知事は、6月12日、東京都庁で会談し、税の受益者負担の原則を無視した税制見直しに反対するアピールをまとめたそうです。 　 　みなさんは、この「ふるさと納税」どのように思われますか？ 　税金の納付先を選択できる法令ができてきていますね。 　 　自分の選んだ市民活動団体に住民税の1％を振り分けることができる『市川市の1％条例』　条例にあらかじめいくつかの分野（或いは事業）を明記し、市民（当該自治体に限らず）が、その分野を選択し寄付する『寄付による投票条例』　 　「ふるさと納税」は、自分の住民税の10％を自分の選ぶ自治体に納税できるようにする仕組みで、現在、総務省が「ふるさと納税研究会」を立ち上げ実現に向けた研究を開始しています。 　「ふるさと納税」の趣旨として総務省は、 �@都会に転出した者が成長する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元のしくみができないか �A生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないか �B自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい �C自分と関わりの深い地域を応援したい 　といった例をあげています。 　大都市の住民税に余裕があり、地方に税源が不足していてそれを改善するため、大都市圏から地方へ住民税が移転することを期待するのであれば、調整機能である地方交付税削減をやめるべきではないでしょうか。 　自治体運営に必要な税源は、納税者の恣意などによる不安定性の上に確保されるべきではないと考えます。 ◆例えば 　�@都会に転出した者が成長する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元のしくみができないか 　→ 　成長する際のコストは、本人ではなく当時の保護者が負担したと考えるのが適当ではないか。 �A生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないか 　→ 　必ずしも「ふるさと納税」というしくみがバランスを得られる仕組みであるとはいえない。 　Ｕターン、Ｊターンの年金生活者。高齢者福祉の費用分担はどうなるか。 　そもそも、受益と負担のバランスという考え方は税にはふさわしくないのではないか。 �B自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい 　→ 　イチローは自分の生まれた土地に住民票を置いてあるという。 �C自分と関わりの深い地域を応援したい 　→ 　応援は、納税ではなく、寄付をしたり観光に訪れることでの経済効果を波及させる等々により行なうものではないか。 　 市民自治/協働 最新20 9月5日 市民参加の新しい手法「プラーヌンクスツェル」 6月17日 ふるさと納税 1月28日 第２回大田ドリーム債発行 1月24日 寄付による投票条例 1月21日 税金の使い道への市民の関与と寄付/市民参加の視点から 3月30日 【市民参加の論点】講師：今井照福島大学行政政策学類教授 1月17日 「行列のできる講座の作り方」 9月8日 日韓市民社会フォーラムに参加して 8月18日 日韓市民社会フォーラム 12月21日 「大田区区民活動との連携・協働に係る基本方針」について 12月21日 「大田区区民活動との連携・協働に係る基本方針」について 12月21日 第四回定例会代表質問-2 10月6日 【共同参画条例】についての質問 8月6日 コミュニティーファンド 6月22日 大田区福祉オンブズマン制度 6月4日 消費者の権利 6月3日 文化の森 4月11日 大田区立男女平等推進センター区民自主運営委員会

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