■ つくろう！「ごみゼロ社会」

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2003 年 7 月 26 日 　　　 つくろう！「ごみゼロ社会」 〜容器リサイクル法から考える〜 　大田・生活者ネットワークの政策の中に、つくろう！「ごみゼロ社会」があります。 　この「ごみゼロ社会」とは、100％のリサイクルを無理やり実現するのではなく、「要らないごみは可能な限り減らし、排出せざるを得ないものは、ごみではなく、出来るだけ資源にしよう」というものです。 　1995年に、家庭ごみの容積で6割を占める容器放送ごみを減らすため「容器リサイクル法」が制定されました。この法律により、『消費者は分別排出』、『自治体は分別収集』、『事業者は再商品化』の役割が定められ、リサイクルする容器包装は、「無色、茶色、その他の色のビン」「スチールとアルミの缶」「ＰＥＴボトル」「その他のプラスティック」「紙パック」「段ボール」「その他の紙」の10分類になりました。 　 　しかし、この容器リサイクル法には、 �@出来るだけごみを出さないように工夫している人も、たくさんごみを出す人の分まで負担させられる制度になっている。 �A事業者がリサイクルに必要な総費用の3割しか負担していないため、真剣にリユース、リデュースに取り組まない。それどころか、環境に悪い使い捨て容器を使った方が、事業者が得をする仕組みなっている。 �B自治体は総費用の7割を負担するため集めれば集めるほど財政がふくらむ。 などの問題があります。 　これらの問題を、 �@リサイクルのために必要な収集・分別・圧縮・保管の費用を商品価格に含めることにより、これを購入する消費者が負担するようにする �A容器製造時課徴金やデポジット、自動販売機規制など、経済的、法規制的手法を盛り込みリデュース、リユースがより進むよう方向転換する �Bリデュース、リユース、リサイクルの優先順位を法に明記する などして、ＥＰＲ（拡大生産者責任）を徹底すると現在、自治体負担となっている収集・分別・圧縮・保管の費用が生産者の負担に移ります。 　 　これにより、これまでの、自治体→納税者負担から生産者→消費者負担の転換が行われます。 　価格の上昇につながる部分もありますが、生産者のコストダウンの努力により、これまでの自治体→納税者負担に比し、負担の金額は減るものと考えています。 バックナンバー 最新20 10月10日 大田区政のコンプライアンス 10月8日 大田区西地域行政センター売却 10月6日 大田体育館隣接地の購入の問題について 10月5日 大田区の土地売買について（その�@） 10月4日 不明瞭な土地売買事例からみる大田区政の透明化コンプライアンス 9月13日 「外国からの子どもの教育支援を考えるフォーラム２００８」 9月5日 社会福祉法人杜の会を視察して 9月3日 NPO大身連夏期研修会「後見人制度について」に参加して 9月1日 都心川めぐりツアーに参加して 8月26日 大田区役所が手狭に＝256�uを122万/月で賃借 8月25日 放置自転車対策 8月18日 飛散性アスベストのある建物の安全な解体工事のための課題 8月13日 もったいない！何故？大田清掃工場は耐用年数未満で建て替え！！ 7月22日 十分にリサイクルしなければ増える温暖化ガス 7月15日 改正建築士法で耐震偽装は防げるか 7月8日 大田区体育館解体工事・アスベスト除去工事説明会 7月6日 「呑川からウナギがいなくなる！」 6月24日 23区のプラスチック焼却による温暖化ガス排出増のテレビ取材 6月16日 公文書保存基準と情報公開のありかたについて 6月13日 【代表質問から】その他プラスチックのリサイクルコスト 6月11日 「大田区におけるアスベスト健康調査報告書」について

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