■ 移送サービスを考える�A

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

印刷用 （別ページで開きます）

戻る

進む

2003 年 11 月 18 日 　　　 移送サービスを考える�A 〜アンケートから〜 　今日は、移送サービスの現状を調査した結果の概略について。 　 　事業者の形態は、NPO（法人の取得の有無を問わず＝市民事業）と運送事業者。（NPOのほうが多い。） 　利用料金は、NPOでは、時間で定めているところが多く、遠距離では割安になる傾向がありますが、近距離ではタクシーのほうが安くなる場合がありました。 　NPOの場合、料金の中には、燃料・自動車保険・人件費は含めるものの、NPOの場合に車両代を含めるところはほとんど無く、自家用自動車を使っていない時間、移送サービスに利用しているのが実態であることがわかりました。勿論タクシー会社は、それら全てが利用料金に含まれています。 　NPO、タクシー会社ともに抱えている問題点は、利用の時間帯が集中していて、ニーズに答えきれていないこと。利用の時間帯が集中するのは、通院などの利用目的が多いこととも関係しています。 　 　一方、利用者は、利用料金がもっと安くなれば、利用目的を広げ（余暇・趣味など）もっと利用したいと考えていることがわかりました。 　また、現在は、運転をしているため、必要がないが、年をとり、運転できなくなった時には、こうした移送サービスを使いたいと思っている人がいることも明らかになりました。移送サービス�@で少しふれた「タウンモビリティー（＝町の中での移動可能性）」の考え方の根底には、高齢化かすすみ、これまで、車を運転することで「モビリティー（＝移動能力）」を確保していた人の「モビリティー」が失われてしまうことへの危機感があります。 　移送サービスは、こうした不足している移動する力をカバーする重要な役割を持っているわけですが、現行の法律では、運送法で認められた事業者（＝タクシー会社など）以外のNPOなど市民事業が行う移送サービスは、違法であるという解釈になります。 　 　次回は、こうした現状の中で、この違法になってしまうNPO移送サービスの可能性を広げるため「構造改革特区」申請をした大和市の例を見ながら、現状の問題点についてお話ししたいと思います。 　 　 　 　　 バックナンバー 最新20 11月26日 金融危機や不動産不況と大田区政 11月25日 大田区都市計画審議会がスーパーエコタウン事業について否決 11月17日 「景観と住環境を考える全国ネットワーク」全国集会/福岡 11月13日 呑み川に係る区民と大田区の協議会/第二回 11月5日 第一回おおたユニバーサル駅伝 10月26日 「西馬込車両工場跡地」開発予定事業者決定 10月15日 平成19年度の大田区の決算に対する討論 10月14日 人権擁護委員の推薦について/当日送付！当日議決？ 10月10日 大田区政のコンプライアンス 10月8日 大田区西地域行政センター売却 10月6日 大田体育館隣接地の購入の問題について 10月5日 大田区の土地売買について（その�@） 10月4日 不明瞭な土地売買事例からみる大田区政の透明化コンプライアンス 9月13日 「外国からの子どもの教育支援を考えるフォーラム２００８」 9月5日 社会福祉法人杜の会を視察して 9月3日 NPO大身連夏期研修会「後見人制度について」に参加して 9月1日 都心川めぐりツアーに参加して 8月26日 大田区役所が手狭に＝256�uを122万/月で賃借 8月25日 放置自転車対策 8月18日 飛散性アスベストのある建物の安全な解体工事のための課題 8月13日 もったいない！何故？大田清掃工場は耐用年数未満で建て替え！！

一覧へ戻る　 ホームへ戻る

戻る

進む

当サイトの著作権は奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員 にあります。