■ 視察報告【オランダ；GRI】-3〜持続可能性報告書〜

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2004 年 12 月 10 日 　　　 視察報告【オランダ；GRI】-3〜持続可能性報告書〜 〜持続可能性報告書の構成と公的機関への取り組み〜 【GRIの持続可能性報告書】 �@報告書の構成 　　GRIの持続可能性報告書は、プロトコル・業種別補足文書・参考文書の3つの部分からなります。　 　プロトコルは、エネルギー・水・児童労働・安全など業界横断的な指標が記載され、各業種に固有の指標は業種別補足文書の部分に記載されます。また、特定の課題における報告は参考文書の中に盛り込まれます。 　作成は、15名から20名で構成されるワーキンググループ（WG）で行われます。WGの半数は企業から、残りの半数はステークホルダー（利害関係者）によって構成されています。 　2000年に最初のガイドラインを出し、最新版は、2002年に策定された2番目のガイドラインです。現在は、2006年に向けて改訂中です。 　 　�A公的機関の補足文書 　視察に行ったときには、ちょうど、公的機関向けの補足文書のドラフトが出来上がり、パブリックコメントを募集している時期でした。 　行政の購買は一般の企業よりも大きい場合が多く、政策が与える影響も大きいにもかかわらず、これまで行政の社会的な影響については、検証されてきませんでした。 　企業だけでなく、企業以上に社会に対する影響の大きな公的機関に対し、社会的責任報告書を求めることは時代の流れでもあります。 　 　GRIでは、民間部門では既に共通の報告ツールとなっているGRIのガイドラインを、公共部門と民間部門双方が利用できる必須指標と補足文書を併用しています。これにより、官民の部門を越えたコミュニケーションなどの相乗効果を生みパートナーシップの可能性を切り開くツールとなっています。 　 　今回の公的機関向け補足文書のドラフトは、政府・都道府県・市町村といった様々なレベルの機関が一般的に利用できるように作られています。GRIの意図は、各公的機関の機能や責任の違いは認めつつ、共通の比較可能な報告枠組みを創出し、適切なベンチマークを促進することにあります。 バックナンバー 最新20 11月26日 金融危機や不動産不況と大田区政 11月25日 大田区都市計画審議会がスーパーエコタウン事業について否決 11月17日 「景観と住環境を考える全国ネットワーク」全国集会/福岡 11月13日 呑み川に係る区民と大田区の協議会/第二回 11月5日 第一回おおたユニバーサル駅伝 10月26日 「西馬込車両工場跡地」開発予定事業者決定 10月15日 平成19年度の大田区の決算に対する討論 10月14日 人権擁護委員の推薦について/当日送付！当日議決？ 10月10日 大田区政のコンプライアンス 10月8日 大田区西地域行政センター売却 10月6日 大田体育館隣接地の購入の問題について 10月5日 大田区の土地売買について（その�@） 10月4日 不明瞭な土地売買事例からみる大田区政の透明化コンプライアンス 9月13日 「外国からの子どもの教育支援を考えるフォーラム２００８」 9月5日 社会福祉法人杜の会を視察して 9月3日 NPO大身連夏期研修会「後見人制度について」に参加して 9月1日 都心川めぐりツアーに参加して 8月26日 大田区役所が手狭に＝256�uを122万/月で賃借 8月25日 放置自転車対策 8月18日 飛散性アスベストのある建物の安全な解体工事のための課題 8月13日 もったいない！何故？大田清掃工場は耐用年数未満で建て替え！！

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