2005 年
12 月
11 日
港湾問題都区連絡協議会(その2)
〜第7次改訂港湾計画ほかについて〜
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東京を中心としたいわゆる首都圏には現在4000万人のひとが住んでいます。 これら、4000万人の生活と産業を支えることの可能な東京港を目指しているのが、今回の第7次改訂港湾計画です。
大型貨物船受け入れのために東京湾を浚渫し、その土を羽田空港埋め立て、及び、城南島とその北の大井埠頭間埋め立てに使用するなど、計画そのものが膨大で環境への影響も大きなものです。
この狭い地域に4000万人もの人が住んでいる現状。そして、結果としてこの4000万人のくらしを支えるための物資を確保し、産業を支えなければならない。 スケールメリットということはありますが、その境界を、もしかしたら越えているのかもしれないそうした気持ちになります。
今回の計画について、次のような意見・疑問を持ちました。 ●計画は、輸入貨物船を受け入れるためのインフラ整備についてのものであるが、インフラを整備し輸入が受け入れられるようになるだけで、輸出が伸びるわけではない。 輸出入のバランスが取れていなければ、輸送コストの最適化ははかれない。輸出についての産業政策はどうなっているのか。 ●船舶航行数増に伴う、東京湾の安全性の確保。 ●計画に伴う東京湾周辺(大田区も)の大気汚染等環境負荷へのアセスメントや環境確保のための更なる緑化 ●大田区臨海部を産業廃棄物処理地域としてゾーニングしていること ●ごみ処理施設や産業廃棄物処理施設はありながら、東京湾としてのエネルギー循環という視点がもりこまれていない
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