2006 年
3 月
16 日
予算特別委員会【建築行政について2/2】
～総括質疑④～
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＊建築確認の職員体制とチェック内容＊
【質問4】
職員数と確認件数の動向をみていますと、最大3000件を超える確認をしながら、職員は35人で対応している一方、昨年は1/3未満の873件でありながら27人で対応しています。
民間確認検査機関による確認が始まってからは、指定行政庁での確認件数が減少すると共に、大きな建物は民間検査機関へ。一般の戸建住宅など小規模の建物が大田区に流れるという傾向があると聞いています。
過去の3000件を越す受付においても、又、1000件を切る受付件数であっても、また、大規模な建物を多く受け付けていた時期も、それが民間に流れていってしまってからも、職員体制はほとんど変わっていません。
とするとこれまで、確認の際に、何をチェックしていたのですか。構造部分についてのみ具体的にお答えください。
【回答4】
一般構造か特殊かを確認し、それに従いチェックする。
構造計算を再チェックすること数字そのものを追うことはしていない。
＊構造計算の確かめができないか＊
【質問5】
第四次補正予算に初めて計算ソフトの購入が計上されましたがこの計算ソフトは現在使用されていません。
妄信することにも問題がありますが、そもそも、確かめの計算をしていれば、問題は未然に防げたかも知れません。
現在のチェック体制では、今後も、偽装が行われてしまうと見過ごす可能性があるように思われます。
現行体制で全件検査が現実的でないことは承知していますが、購入した耐震計算ソフトを使い、少なくとも、何件かは抜き打ちの検査をし発覚する可能性のあることを建築士に示すことで、悪意の構造計算を排除することが必要ではないでしょうか。
【回答5】
抜き打ち検査は、一定の抑止効果が有るとは思う。
しかし、確かめの計算をすると4、5日かかる。
国の抜本的な改正を待ちたい。
＊今後の対策＊
【質問6】
耐震偽装発覚後、それまで民間検査機関に確認申請に来ていたものが、大田区にくるようになり、受付件数が増えていると聞いています。
このことは、特定行政庁である大田区の建築確認業務への信頼にほかならず、大田区は、その期待に応えていかなければなりません。
偽装が発覚し、大きな社会問題になっているにもかかわらず、実際に、建築確認・検査制度、民間確認検査機関制度、建築士制度などの課題が制度上改善されるのはこれからで現状は、何も改善されていません。
しかし、こうしている間にも、確認申請はあがってきています。区民の信頼に応えるために、グランドステージ池上など、耐震偽装発覚後、区として建築確認作業において改善したこと、早急に改善することは何ですか。
【回答6】
不正を意図して行われることがあるということを想定し
チェックするようにした。
申請書に構造設計者の名前を明記してもらうようにした。
抜本的改正をしたい。国の対策の先取りをしていきたい。
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予算特別委員会【建築行政について2/2】 
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