2006 年
5 月
30 日
西行政センター移転の理由：その2
～行政の区民への【説明責任】と【情報公開】～
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今回の西行政センター移転のための用地購入費など約10億円の補正予算の審議にあたり、私は、どのような資料を求めていたのかお話ししたいと思います。
①現在の場所での建て替えと、今回の移転との経済的負担・利便性・まちづくりなど総合的に検討したうえでのメリット・デメリットなどの比較。
→そもそも、移転するのかしないのか。しないならどうするか。といった検討が当然なされたはずですから、それらの比較検討した資料を提示するべきです。
②購入する土地は現在の西行政センターより小さくなるため、まちなみ整備課との統合に必要なスペースや現在の西行政センター以上の利便性が設計上確保できるかどうか。
→確かに、水道局跡地は、現在の西行政センターよりも雪谷大塚の駅に近くなります。
しかも、駅から西センターへの歩道は、中原街道側に傾斜しています。
しかし、このことは一昨年「まちづくりの会」でバリアフリー点検をした際、車いすの方から指摘されていましたが、特に点検後、大きな課題として取り上げられるという報告は受けていません。実際、建て替えとなれば、必ずしも中原街道側だけに入り口を設ける必要はなく、一本西側の現在の入り口の裏手にあたる道にも入り口を設ければよいのです。
特に、今回区は、隣接企業の建て替えにあたっては、その西側の道路を拡幅することを強調していました。実際、ようやく当日になって、開示請求して初めて示された資料には、緊急車両が入れるよう整備する主旨が書かれていました。
③今回の購入は、現在の西行政センターを隣接企業に売却することが前提であり、売却が成立しなければこの事業は成り立ちません。そのため、この事業が安定的かつ確実に遂行されるために、適正な条件の下に担保されることを保証する資料。
→隣接企業が現在の西行政センターの土地を購入するという保証が無いのであれば、新たな区有財産の購入についての審議です。しかし、実際には買って売るわけです。売却資金が確保できるのと、ただ単に買うのとでは判断も異なってきます。
隣接企業との売買に関する協定書や覚書などを取り交わすべきです。
また、区が説明するように隣接企業が雪谷大塚のまちづくりに協力するのであれば、西センターの土地を売却後、その企業が転売しないことも条項に盛り込むべきです。
また、区は、その企業が現在の用地を売却し、マンション業者が購入すれば、周辺住宅の環境が悪化するだから隣接企業に売却したほうがよいのだともいっています。
・・とするならば、その企業の新社屋の高さが、一定程度制限されることも、盛り込まれるべきです。
区は、ＣＳＲ＝社会貢献という言葉を使って民間事業者が地域のまちづくりに協力するといいましたが、建物の高さ、西側の道路が何メートルに拡幅されるのか、緑化など環境対策はどうなのか、そして、本当に本社が建設されるのか。転売は無いのか。など、具体的にそれらが遂行されることを確認できるものは示されませんでした。
つづく
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西行政センター移転の理由：その2 
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