■ 自治体が電力売買事業に参入すべきか�@

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2006 年 6 月 8 日 　　　 自治体が電力売買事業に参入すべきか�@ 〜一部事務組合が売電・工場運営受託の「新会社」設立〜 　ごみ処理に係る清掃事業は、基本的には自治体の責任において行う事業です。 　しかし、23区の場合、東京都が清掃事業を行ってきた経緯があり、集めて清掃工場まで運ぶのは、大田区などの自治体、その後、清掃工場で焼却し埋め立て処分場まで運ぶのは23区が共同で設立した「東京23区清掃一部事務組合（一組）」が行っています。 　現在、一組と東京ガスが6：4の割合で出資する資本金2億円の「新会社」設立準備が行われています。 　この4月には設立準備組織が発足し、一組職員7名と東京ガスの職員2名の専任チームで、今年10月登記、来年4月事業開始に向けて、定款作成、設立登記申請のための実務的作業を、既に飯田橋の一部事務組合の事務所でおこなっています。 　 　しかし、このことについては、5月15日の総務財政委員会で、資料請求して初めて、委員会後に資料の一部が配布されるという状況で、情報が十分に提供されないままにすすめられています。 　本年1月に一組の「経営改革プラン」が示され、そこには、23区との連携と透明性の向上がうたわれていましたが、実態は大きくかけ離れています。 　しかも新会社の設立はこの経営改革プランになんら示されていないもので3月の区長会に大田区の西野区長もメンバーの経営委員会より突然提案されたものです。 この「新会社」は、 �@清掃工場の運営管理受託事業。具体的にはごみの受け入れや運転管理、軽微な保守点検作業。 �Aごみ発電等を有償取得し電力小売と資産を活用する事業 のふたつの事業を行うと記されています。 　運営管理事業については、工場プラントメーカー系列の企業に委託すると競争原理が働かず、経費が高止まりになる恐れがあること。清掃工場から排出される電力の売買については、現状より高い売電収入が確保できるとの説明になっています。 　 バックナンバー 最新20 10月6日 大田体育館隣接地の購入の問題について 10月5日 大田区の土地売買について（その�@） 10月4日 不明瞭な土地売買事例からみる大田区政の透明化コンプライアンス 9月13日 「外国からの子どもの教育支援を考えるフォーラム２００８」 9月5日 社会福祉法人杜の会を視察して 9月3日 NPO大身連夏期研修会「後見人制度について」に参加して 9月1日 都心川めぐりツアーに参加して 8月26日 大田区役所が手狭に＝256�uを122万/月で賃借 8月25日 放置自転車対策 8月18日 飛散性アスベストのある建物の安全な解体工事のための課題 8月13日 もったいない！何故？大田清掃工場は耐用年数未満で建て替え！！ 7月22日 十分にリサイクルしなければ増える温暖化ガス 7月15日 改正建築士法で耐震偽装は防げるか 7月8日 大田区体育館解体工事・アスベスト除去工事説明会 7月6日 「呑川からウナギがいなくなる！」 6月24日 23区のプラスチック焼却による温暖化ガス排出増のテレビ取材 6月16日 公文書保存基準と情報公開のありかたについて 6月13日 【代表質問から】その他プラスチックのリサイクルコスト 6月11日 「大田区におけるアスベスト健康調査報告書」について 6月10日 代表質問【西馬込車両工場跡地の活用その�A】（用途地域） 6月9日 代表質問【西馬込車両工場跡地活用について】

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