■ 自治体が電力売買事業に参入すべきか�A

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2006 年 6 月 8 日 　　　 自治体が電力売買事業に参入すべきか�A 〜一部事務組合が売電・工場運営受託の「新会社」設立〜 　さて、この「新会社」ですが、事業の柱が大きく分けて2つあります。 　ひとつは、運営受託です。 　清掃工場の運営経費削減のために民間委託したいが、メーカー系列以外に適当な委託先が無く、メーカー系列に委託すると競争原理が働かず経費が高止まりになる恐れがあるというのが、委託先として「新会社」を設立する理由です。 　「新会社」は、一組の退職者、東京ガス、他のメーカーなど民間企業のプラント運転経験者を活用することにより15〜20％の経費削減を想定しています。 　「新会社」の競争力がつくまでの一定期間は随意契約により仕事を確保し、順次競争原理を導入しつつ受託工場を拡大していくというのがその具体的推進方法です。 　「新会社」は来年から5年間で6清掃工場の受託を見込んでいます。 　国は、随意契約削減に目標値を示し取り組みはじめています。 　公正な競争市場を創出することを目的に「新会社」を設立しながら、メーカーと新会社が清掃工場ごとの受託先の住み分けを想定しているこの事業は、公正な競争市場の創出とは程遠いものです。 　 　一組退職者などを活用し人件費が15〜20％削減されるのであれば、初めから現在行われている競争入札に参入すればよいのであり、随意契約により一定期間「新会社」に優遇して運営を委託する必要はありません。しかも、この退職者の人件費を再雇用・再任用職員と比較したデータも全く示されていません。 　現役を引退したはずの退職高齢者が主体の会社で、２４時間稼動する工場を運営できるほどこの事業は簡単なものでしょうか。 あるいは、天下り先にはならないのでしょうか。 　一組のプラント運転経験者だけでなく東京ガスや民間企業プラント運転経験者を活用することを想定しているのであれば、民間企業が100％出資して、そうした企業を作り参入する。或いは、一組が100％出資し、その中で民間の人材を確保すればよいのではないでしょうか。 　しかも運転事業は、売電事業とは相乗効果の期待できるものではありません。「新会社」が売電事業と一体で行うことは、各事業の採算性を曖昧にすることになります。 バックナンバー 最新20 10月10日 大田区政のコンプライアンス 10月8日 大田区西地域行政センター売却 10月6日 大田体育館隣接地の購入の問題について 10月5日 大田区の土地売買について（その�@） 10月4日 不明瞭な土地売買事例からみる大田区政の透明化コンプライアンス 9月13日 「外国からの子どもの教育支援を考えるフォーラム２００８」 9月5日 社会福祉法人杜の会を視察して 9月3日 NPO大身連夏期研修会「後見人制度について」に参加して 9月1日 都心川めぐりツアーに参加して 8月26日 大田区役所が手狭に＝256�uを122万/月で賃借 8月25日 放置自転車対策 8月18日 飛散性アスベストのある建物の安全な解体工事のための課題 8月13日 もったいない！何故？大田清掃工場は耐用年数未満で建て替え！！ 7月22日 十分にリサイクルしなければ増える温暖化ガス 7月15日 改正建築士法で耐震偽装は防げるか 7月8日 大田区体育館解体工事・アスベスト除去工事説明会 7月6日 「呑川からウナギがいなくなる！」 6月24日 23区のプラスチック焼却による温暖化ガス排出増のテレビ取材 6月16日 公文書保存基準と情報公開のありかたについて 6月13日 【代表質問から】その他プラスチックのリサイクルコスト 6月11日 「大田区におけるアスベスト健康調査報告書」について

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