■ 自治体は電力売買事業に参入すべきか�C

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2006 年 6 月 8 日 　　　 自治体は電力売買事業に参入すべきか�C 〜一部事務組合が売電・工場運営受託の「新会社」設立〜 　各区で使用する電力は、市場の原理の中、その時々に応じ、各区の判断で最適な事業者から調達することを選択できなくてはなりません。 　例えば、環境学習のために、太陽光発電や、風力発電による電力を使用する学校があってもいいのです。「新会社」からの調達を固定化させ、競争原理を排除することは、各区にとって最もよい電気事業者を選択することは、できません。 　一部事務組合は、ごみを焼却し、そこから出てくる有価物の販売のみを有利な競争入札で行えばよいのであって、ハイリスクの電気事業者になる必要はありません。 　結果として、「新会社」の経営状況が悪くなったときには、誰がどのように責任を負うのでしょうか。 　「新会社」が行う清掃工場から出る電力の購入と売却は、一部事務組合が行うべき事業ではなく、「経営改革プラン」記載のとおり競争入札により「電力」と「権利」を売却すればよいもので、一部事務組合が出資して取り組む事業ではないと考えます。 　電力の売電事業は消費者側の設備投資がいらないため消費者側の選択性が高く、電気事業者間の価格競争が激しく、電気事業も専門性の高いものと言われております。一組のような経験も能力のないものが成功するほど甘い話はありません。進出すべき分野ではありません。 　それでも地方公共団体である一部事務組合が電気販売事業に出資し経営参入をする理由はなんでしょうか。 バックナンバー 最新20 9月3日 NPO大身連夏期研修会「後見人制度について」に参加して 9月1日 都心川めぐりツアーに参加して 8月26日 大田区役所が手狭に＝256�uを122万/月で賃借 8月25日 放置自転車対策 8月18日 飛散性アスベストのある建物の安全な解体工事のための課題 8月13日 もったいない！何故？大田清掃工場は耐用年数未満で建て替え！！ 7月22日 十分にリサイクルしなければ増える温暖化ガス 7月15日 改正建築士法で耐震偽装は防げるか 7月8日 大田区体育館解体工事・アスベスト除去工事説明会 7月6日 「呑川からウナギがいなくなる！」 6月24日 23区のプラスチック焼却による温暖化ガス排出増のテレビ取材 6月16日 公文書保存基準と情報公開のありかたについて 6月13日 【代表質問から】その他プラスチックのリサイクルコスト 6月11日 「大田区におけるアスベスト健康調査報告書」について 6月10日 代表質問【西馬込車両工場跡地の活用その�A】（用途地域） 6月9日 代表質問【西馬込車両工場跡地活用について】 6月5日 代表質問「廃プラ焼却と予想外の温暖化ガス排出増について」 5月27日 専決処分について/大田区の場合 5月25日 大森南アスベストについての大田区の提言書がでました 5月15日 シンポジウム：建築紛争から21世紀の都市づくりへ 5月14日 大田清掃工場建替えに伴う「環境影響評価書」の説明会と意見公募

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