2006 年
12 月
10 日
第四回定例会終了
〜主な議案に対する態度〜
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1【補正予算】(可決:奈須は反対) @西行政センター新築費用全建築費用 11億2569万円のうち2億2153万2千円
西行政センター移転のため、新庁舎の建設費用が計上され ました。土地購入及び、設計に10億円弱。建設費に11億2500万 円。他に、現庁舎の取り壊し費用、移転費用が、今後見込まれ ます。 *現庁舎の土地をいくらで売却するのか、またその条件など については、用地購入も終了し、建築費も示されましたが 未だに明らかになっていません。 A認証保育所運営補助 3549万8千円 B大森南四丁目工場アパート用地土壌処理工事費用の一部 6300万円 工場アパート用地から重油などの土壌汚染が発見され、 そのための処理費用の一部が計上されました。 *今後、元の土地の持ち主への求償が問題になります。
C東糀谷四丁目公園用地購入費用 35億円 D新会社設立のための出資分担金 520万円 *12月6日のブログを参照
2【政務調査費領収書添付義務付け】(継続:奈須は賛成のため採決するよう要求) *委員会で継続審議となった「政務調査費の領収書の添付を 義務付けるための条例」は、委員会において採択を主張する 委員と継続を主張する委員とに分かれたため、本会議場に おいて起立採決となりました。提案者13名以外の自民・公明・ 民主・一人会派の一部が継続を主張し、条例は成立しません でした。 3【大田区立図書館の指定管理者の指定】(可決:奈須は反対)
大田区立図書館のうち、現在建て替え中の入新井図書館と 大田図書館を除く14館全ての図書館を民間事業者・NPOに 指定管理者として指定するための条例です。 *一度に大田区のほとんどの図書館を民間事業者・NPOに 指定管理者として指定するにもかかわらず、中央館機能は 今後どうするのか、各館同士、或いは、各館と大田図書館 との情報伝達方法や管理体制もあきらかになっていません。 これまで受託し、今回指定管理者として指定を受けた事業者 の中には、雑誌の対談において「大田区は区側の判断は、 とにかく値段の安さありきというのが強すぎる」といっている ところもあります。 今回の事業者の選定にあたっても、そうした評価を払拭する だけの選定の工夫はみられませんでした。 4【自立支援法食事費用の助成について】(否決:奈須は賛成) 議員提案。障害者自立支援法により応益負担となった施設利用 費用ですが、負担軽減のため、食費の一部を補助するという 内容。現在、多くの自治体で行っているが大田区にはありま せん。 5【後期高齢者医療広域連合設置】(可決:奈須は賛成)
75歳以上の高齢者の健康保険を東京都の全ての自治体が 広域連合を作って運営していくための条例。 *自治体間の負担を平準化するための方策だが、法律に広域 連合設置がうたわれているのは、自治権の侵害であると見る 向きもある。 広域連合は、一部事務組合などより構成自治体・市民の意見 を反映できるよう、広域連合の議会を構成する議員を公選 できるなどとあるが、実態は一部事務組合と同様、各自治体の 議員や議長が充て職で就く。広域連合・一部事務組合といった 特別公共団体が、実は、自治体の数とほぼ同数全国に存在 する。今後、市民自治の観点から、こうした特別公共団体の あるべき姿を検証しなくてならない時期に来ていると考え ます。
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