2007 年
4 月
10 日
西行政センター売却と今後の「雪谷大塚駅周辺におけるまちづくり
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 現在の西行政センターは、隣地民間企業の建て替えに伴い売却する予定です。
既に、新たな西行政センター建設用地を購入し、建設を請け負う事業者も決まりました。
一年前の総務財政委員会において、「雪谷大塚町周辺におけるまちづくり」について、
・現西行政センターの売却
・売却に伴い新行政センター建設のための用地購入
・売却先の企業の社屋建て替え
などの報告がなされました。
西行政センターの移転については、区の実施計画にも載っていない唐突なものであったことから、委員会においても、その是非ついて様々な視点から発言してきました。詳細は、新西行政センター用地購入のための費用が補正予算に揚げられた際の2006年6月15日の報告をご覧ください。
また、移転に伴い、新西行政センターを建設することになりましたが、建設に当たっては、地域住民から多くの指摘がありました。建設に伴い、地域の区民向け説明会を行なった際の区民からの指摘については、10月6日の活動報告をご覧ください。
この西行政センターの移転は、隣地企業の社屋建て替えに端を発するものです。
大田区は、新西行政センターの建設用地購入について、昨年の臨時会において、まずその是非を問いました。
その際、大田区は、西行政センターの売却についての条件・内容を明らかにしないままに、新西行政センター用地購入について賛成か反対かを問いました。しかし、売却条件やその内容について示されずに、新西行政センター用地の購入の是非を問われても判断しかねるため、私は、この補正予算には反対しています。
それ以前に、大田区と企業との間に、売却についての合意がなされていなければ、購入が適当であるかどうかの判断を議会は行なうことができません。
企業との間の売却に関する協定書などを求めたところ、私の強い申し入れに対し、ようやく区として提出したのは、【雪が谷大塚駅周辺におけるまちづくりに関する基本合意書】でした。
しかし、その内容は、区民の財産を売却するための合意書としては不十分で、この合意書により何が担保されるのか全くわかりません。
まちづくりの際に、民間企業と大田区とが合意書を取り交わすのが大田区のルールであれば、今回だけ特別に合意書を取り交わすのではなく、CSR（企業の社会的責任）の視点で、まちづくりに関する区の責務、企業の責務を明らかにするべきです。
基本合意書では、
1.基本的な考え方
2.周辺地区の課題と対策
（1）西行政センターはその機能が分散していて区民サービスの利便性の点からも問題があるため水道局用地に移転すると共にまちなみ整備課を統合しセンター機能を拡充する。
（2）雪が谷大塚駅周辺は、駐輪場が少なく、放置自転車対策が急務であるため、大田区が駅近くの土地の一部を西行政センター敷地の一部との交換により取得し駐輪場を設置する
（3）企業の協力により敷地内緑化、公開空地確保、中原街道沿いの騒音対策、周辺緑化をはかる
（4）西行政センター西側の堂をを拡幅する
3.将来に向けた取り組み
4.その他
などと書かれています。
2の周辺の地区の課題の、例えば（1）の行政センター機能の統合は、特に大田区として必ずしも行なわなければならないことではありません。
現在、計画が進められている北行政センターは、大森駅前に移転しますが、車の搬出入が地域商店街に迷惑を及ぼすということで、まちなみ整備課は、現在の場所に残ることが決まっています。
行政センター機能の統合を移転の理由としている区の言い分には大きな矛盾があります。
この計画に示されている合意点は、結局、
2（2）大田区が西行政センターの土地と企業の持つ土地の一部を交換すること
だけです。
区では、企業の持つ土地の取得を駐輪場対策であると説明していますが、仮にこの場所に駐輪場が設置されても、駐輪するのは世田谷区の住民です。新行政センターができれば、新行政センターのオープンスペースに駐輪するだろうという指摘もあります。
現実には、中原街道の反対側の道路沿いの放置自転車が多く、問題の根本的な解決になるかは疑問が残るところです。
特に、土地交換は、大田区の土地と建物の評価・企業の土地の評価を曖昧にするもので、交換の際には、それぞれの評価額が明らかにされる必要があります。
統一地方選が終わる5月或いは、6月には、企業の社屋建て替えについてのプランが公表になる予定です。
大田区が、企業と合意書を締結してまで行ないたいまちづくりがどのように進められるのか、私たち区民はチェックしていかなければなりません。
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