■ 住宅瑕疵（かし）担保法成立

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2007 年 6 月 4 日 　　　 住宅瑕疵（かし）担保法成立 　耐震偽装を受けて、すべての新築住宅の売主に、欠陥補償のための保険加入または保証金の積み立てが義務付ける「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」が成立しました。 　これにより、2009年秋までに、新築住宅（戸建・集合住宅）の柱や屋根などの欠陥に対し売主は10年間補償を追うことになります。 　 　「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」 　耐震偽装の問題解決に、政府は、大きく3つの課題を示しました。 　　 �@偽装を見逃した民間確認検査機関・行政の問題 �A建築士の能力・職業倫理観の問題 �B売主の瑕疵（かし）担保責任の問題 　�@の偽装を見逃した民間確認検査機関・行政の問題は、 　　　建築基準法を改正することにより（2007年6月20日より） 　　　　・第三者機関を認定し、民間確認検査機関や行政が確認した構造計算書を 　　　　　二重にチェックする仕組みを作ること 　　　　・三階建て以上の共同住宅に中間検査を義務付けること 　　などによる対策をしています。 　�Aの建築士の能力や職業倫理観の問題は、 　　　建築士法（2008年12月施行）を改正し 　　　　・専門性を高めた「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」を創設 　　　　・建築士に定期講習を義務付ける 　　　建築士の資質を高めることで解決しようとしています。 　今回の、「瑕疵担保法」は、最後に残された、売主の瑕疵担保責任を明確にするものです。 　これまでも、欠陥住宅の保険はありましたが、加入が義務付けられていなかったため、全ての住宅の欠陥について補償されませんでしたが、これにより、欠陥住宅を購入した被害者が二重ローンを支払うことが無くなります。また、売主が倒産しても、住宅購入者は保険法人から直接保険金を受け取ることが出来ます。 　欠陥が犯罪などの故意・重大過失によるものだった場合には、保険料の一部別の基金に積み立てるが、そこから補修や建て替え費用にあてることになります。 　試算によれば、保険料は、1600万円の戸建住宅で8万円。20戸入居のマンションで4万円。 　一般に保険は、リスクに応じ保険料率を算定しますが、住宅の金額などによる保険料算出のようですから、欠陥住宅を売却した事業者と優良事業者との差別化は、今後の大きな課題ではないでしょうか。 　今回成立した瑕疵担保責任法は、欠陥住宅購入者の救済としては有効ですが、保険料も購入価格に転嫁され、結果として住宅購入者が、保険料負担をして欠陥住宅購入のリスクを回避するだけでは住宅の質の改善につながりません。 　 　「建築革命」〔五十嵐敬喜＋耐震偽装から日本を立て直す会　編著　建築ジャーナル〕などで指摘されているように、現在の建築確認から建築許可制への抜本的な改正が求められます バックナンバー 最新20 10月10日 大田区政のコンプライアンス 10月8日 大田区西地域行政センター売却 10月6日 大田体育館隣接地の購入の問題について 10月5日 大田区の土地売買について（その�@） 10月4日 不明瞭な土地売買事例からみる大田区政の透明化コンプライアンス 9月13日 「外国からの子どもの教育支援を考えるフォーラム２００８」 9月5日 社会福祉法人杜の会を視察して 9月3日 NPO大身連夏期研修会「後見人制度について」に参加して 9月1日 都心川めぐりツアーに参加して 8月26日 大田区役所が手狭に＝256�uを122万/月で賃借 8月25日 放置自転車対策 8月18日 飛散性アスベストのある建物の安全な解体工事のための課題 8月13日 もったいない！何故？大田清掃工場は耐用年数未満で建て替え！！ 7月22日 十分にリサイクルしなければ増える温暖化ガス 7月15日 改正建築士法で耐震偽装は防げるか 7月8日 大田区体育館解体工事・アスベスト除去工事説明会 7月6日 「呑川からウナギがいなくなる！」 6月24日 23区のプラスチック焼却による温暖化ガス排出増のテレビ取材 6月16日 公文書保存基準と情報公開のありかたについて 6月13日 【代表質問から】その他プラスチックのリサイクルコスト 6月11日 「大田区におけるアスベスト健康調査報告書」について

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