■ 土壌汚染 《西六郷一丁目敷地》

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2007 年 6 月 6 日 　　　 土壌汚染 《西六郷一丁目敷地》 〜〜大田区議会　第二回定例会　提出予定議案から〜〜 今回の補正予算には、西六郷一丁目の土壌汚染に関わる調査費用と改良費用が4,305万9千円が計上されています。 　 ◆西六郷一丁目敷地土壌詳細調査および土壌改良経費＿＿＿4,305万9千円 　 　　　平成15年に土壌汚染対策法が施行され、土地所有者は、土壌調査を義務付け 　　られると共に、除去をしなければならなくなりました。 　 　　　新たな土地所有者は東京電力ですが、それまで所有していた大田区に除去の 　　責任は生じます。一方の大田区も、この土地で有害物質を使用してきたわけで 　　はなく、平成3年に購入しているため、本来の責任は、平成3年以前にこの土地 　　において、鉛などを使用していた事業者であると言えます。 　　　 　　　しかし、平成3年から現在までに、既に15年以上が経過していて、求償権は 　　10年程度で消滅するるというのが最高裁判所の判断。大田区が、求償先が消滅 　　しているため、鉛の除去費用を負担せざるを得ません。 　　　土壌汚染は、各地で発見され大きな問題になっていますが、それでは、今後 　　区として土壌汚染という問題に対し、何をしていかなければならないのでしょ 　　うか。　　　 　　　今回のように、求償権が消滅してしまう前に、土壌汚染原因者を特定する 　　ためにも、平成15年の土壌汚染対策法施行以前に購入した土地については、早 　　急な土壌汚調査が必要です。 　　　 　　　一方で、「大森南工場アパート用地」「西行政センター建設用地」など、 　　大田区が購入した土地から、指定汚染物質が発見される事例が増えています。 　　　これらの土壌汚染の費用は、現在のところ大田区が負担しています。 　　　また、指定汚染物質ではありませんが、大田区が東京都から購入した「梅田 　　小学校体育館建設用地」には、飛散性アスベストの廃建材が放置されていたた 　　め、大田区は、莫大な費用を投じ、放置されていた飛散性アスベスト建材の処 　　分を行なっています。 　　　今回、大田区が東京電力に売却した土地の汚染物質を除去したように、汚染 　　物質の原因者が誰である如何にかかわらず、所有していた者が汚染物質除去費 　　用を負担すると言うのが土壌汚染の基本的な考え方です。 　　　 　　　今回の東京電力に売却した土地の鉛の除去費用を大田区が負担するのであれ 　　ば、こうした、大田区が購入した土地の土壌汚染の費用分担についても、区は 　　直近の所有者に対し求償していかなければなりません。 　　　土壌汚染費用分担の考え方について明確にするべきです。 バックナンバー 最新20 11月26日 金融危機や不動産不況と大田区政 11月25日 大田区都市計画審議会がスーパーエコタウン事業について否決 11月17日 「景観と住環境を考える全国ネットワーク」全国集会/福岡 11月13日 呑み川に係る区民と大田区の協議会/第二回 11月5日 第一回おおたユニバーサル駅伝 10月26日 「西馬込車両工場跡地」開発予定事業者決定 10月15日 平成19年度の大田区の決算に対する討論 10月14日 人権擁護委員の推薦について/当日送付！当日議決？ 10月10日 大田区政のコンプライアンス 10月8日 大田区西地域行政センター売却 10月6日 大田体育館隣接地の購入の問題について 10月5日 大田区の土地売買について（その�@） 10月4日 不明瞭な土地売買事例からみる大田区政の透明化コンプライアンス 9月13日 「外国からの子どもの教育支援を考えるフォーラム２００８」 9月5日 社会福祉法人杜の会を視察して 9月3日 NPO大身連夏期研修会「後見人制度について」に参加して 9月1日 都心川めぐりツアーに参加して 8月26日 大田区役所が手狭に＝256�uを122万/月で賃借 8月25日 放置自転車対策 8月18日 飛散性アスベストのある建物の安全な解体工事のための課題 8月13日 もったいない！何故？大田清掃工場は耐用年数未満で建て替え！！

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