■ ふるさと納税

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2007 年 6 月 17 日 　　　 ふるさと納税 〜税のあり方〜 　自分が納めている住民税の10％を自分の出身地などに納めることができるのが「ふるさと納税」。 　税収が厳しい地方自治体は歓迎しているのでしょうか。 　逆に、東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県知事は、6月12日、東京都庁で会談し、税の受益者負担の原則を無視した税制見直しに反対するアピールをまとめたそうです。 　 　みなさんは、この「ふるさと納税」どのように思われますか？ 　税金の納付先を選択できる法令ができてきていますね。 　 　自分の選んだ市民活動団体に住民税の1％を振り分けることができる『市川市の1％条例』　条例にあらかじめいくつかの分野（或いは事業）を明記し、市民（当該自治体に限らず）が、その分野を選択し寄付する『寄付による投票条例』　 　「ふるさと納税」は、自分の住民税の10％を自分の選ぶ自治体に納税できるようにする仕組みで、現在、総務省が「ふるさと納税研究会」を立ち上げ実現に向けた研究を開始しています。 　「ふるさと納税」の趣旨として総務省は、 �@都会に転出した者が成長する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元のしくみができないか �A生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないか �B自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい �C自分と関わりの深い地域を応援したい 　といった例をあげています。 　大都市の住民税に余裕があり、地方に税源が不足していてそれを改善するため、大都市圏から地方へ住民税が移転することを期待するのであれば、調整機能である地方交付税削減をやめるべきではないでしょうか。 　自治体運営に必要な税源は、納税者の恣意などによる不安定性の上に確保されるべきではないと考えます。 ◆例えば 　�@都会に転出した者が成長する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元のしくみができないか 　→ 　成長する際のコストは、本人ではなく当時の保護者が負担したと考えるのが適当ではないか。 �A生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないか 　→ 　必ずしも「ふるさと納税」というしくみがバランスを得られる仕組みであるとはいえない。 　Ｕターン、Ｊターンの年金生活者。高齢者福祉の費用分担はどうなるか。 　そもそも、受益と負担のバランスという考え方は税にはふさわしくないのではないか。 �B自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい 　→ 　イチローは自分の生まれた土地に住民票を置いてあるという。 �C自分と関わりの深い地域を応援したい 　→ 　応援は、納税ではなく、寄付をしたり観光に訪れることでの経済効果を波及させる等々により行なうものではないか。 　 バックナンバー 最新20 10月10日 大田区政のコンプライアンス 10月8日 大田区西地域行政センター売却 10月6日 大田体育館隣接地の購入の問題について 10月5日 大田区の土地売買について（その�@） 10月4日 不明瞭な土地売買事例からみる大田区政の透明化コンプライアンス 9月13日 「外国からの子どもの教育支援を考えるフォーラム２００８」 9月5日 社会福祉法人杜の会を視察して 9月3日 NPO大身連夏期研修会「後見人制度について」に参加して 9月1日 都心川めぐりツアーに参加して 8月26日 大田区役所が手狭に＝256�uを122万/月で賃借 8月25日 放置自転車対策 8月18日 飛散性アスベストのある建物の安全な解体工事のための課題 8月13日 もったいない！何故？大田清掃工場は耐用年数未満で建て替え！！ 7月22日 十分にリサイクルしなければ増える温暖化ガス 7月15日 改正建築士法で耐震偽装は防げるか 7月8日 大田区体育館解体工事・アスベスト除去工事説明会 7月6日 「呑川からウナギがいなくなる！」 6月24日 23区のプラスチック焼却による温暖化ガス排出増のテレビ取材 6月16日 公文書保存基準と情報公開のありかたについて 6月13日 【代表質問から】その他プラスチックのリサイクルコスト 6月11日 「大田区におけるアスベスト健康調査報告書」について

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