■ 夕張市の財政の早期健全化をはかることができたでしょうか？

奈須りえ（なすりえ）　大田区　区議会議員

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2007 年 8 月 14 日 　　　 夕張市の財政の早期健全化をはかることができたでしょうか？ 〜財政健全化法〜 　夕張市の財政破綻を行政のチェック機関である夕張市議会は、結果として事前に、自治体財政状況の悪化を防ぐことができませんでした。 　こうした、夕張市の財政破綻が後押しする形で、「財政健全化法」が成立しています。 　 　それでは、この財政健全化法施行によって、自治体の財政状況の悪化を予見し、早期健全化をはかることができるのでしょうか。 　「財政健全化法」が成立しました。 　この法律の施行により、自治体は、法律にある4つの指標（カッコ内はおおよその意味） �@実質赤字比率（一般会計の赤字の額） �A連結実質赤字比率（公営企業・特別会計などを含めた赤字の額） �B実質公債比率（一般会計が負担する借金の元本・利息の返済割合） �C将来負担比率（一般会計が将来負担する負債：地方債残・全職員に対する退職手当予定支給額など） を公表することが義務付けられます。 　そして、これら�@から�Cまでの4つの指標のうち、ひとつでも基準を超えれば「財政健全化計画」を作らなければならなくなります。 　また、�@〜�Bまでのうちのひとつでも基準を超えれば「財政再生計画」を定めなければならず、この「財政再生計画」が総務大臣の同意を得ている場合でなければ、災害復旧事業などを除いて、地方債の起債ができなくなります。 　総務省では、7月上旬にこの4つの指標がどのくらいの水準になるのか、各自治体に試算をさせています。 　その水準によって、この秋にも、�@から�Cの4つの指標＝「健全化判断比率」と�@から�Bの3つの指標＝「再生判断比率」が公表される予定です。 　財政健全化法は、財政に問題のある自治体を早期に指定し健全化する法律ですが、一方で、総務省の公表した指標以下のの自治体は、総務省の監視下におかれ、起債の発行の制限を受けるなど、より、国の自治体へのしばりが大きくなる法律であるともいえます。 　財政健全化法は、「財政健全化計画」「財政再生計画」策定の公表や議会への報告と議決が定めされています。 　市民の監視を強めるとともに、これまでも予算・決算において行われていた議会の関与をより明確にし、自治体財政のチェック機能を高めている法律であるということができます。 　「財政健全化法」は、2008年度決算から適用されます。 　2008年度予算の査定がスタートしている頃ですが、これからの予算編成、そして、既に総務省には報告され一部の自治体では公表されている2006年度決算からの4つの指標の試算が大変重要になってきます。 　大田区においても、区の財政状況をわかりやすく市民に公表し、大田区が置かれている財政状況を市民と共有することが重要になります。 バックナンバー 最新20 8月18日 飛散性アスベストのある建物の安全な解体工事のための課題 8月13日 もったいない！何故？大田清掃工場は耐用年数未満で建て替え！！ 7月22日 十分にリサイクルしなければ増える温暖化ガス 7月15日 改正建築士法で耐震偽装は防げるか 7月8日 大田区体育館解体工事・アスベスト除去工事説明会 7月6日 「呑川からウナギがいなくなる！」 6月24日 23区のプラスチック焼却による温暖化ガス排出増のテレビ取材 6月16日 公文書保存基準と情報公開のありかたについて 6月13日 【代表質問から】その他プラスチックのリサイクルコスト 6月11日 「大田区におけるアスベスト健康調査報告書」について 6月10日 代表質問【西馬込車両工場跡地の活用その�A】（用途地域） 6月9日 代表質問【西馬込車両工場跡地活用について】 6月5日 代表質問「廃プラ焼却と予想外の温暖化ガス排出増について」 5月27日 専決処分について/大田区の場合 5月25日 大森南アスベストについての大田区の提言書がでました 5月15日 シンポジウム：建築紛争から21世紀の都市づくりへ 5月14日 大田清掃工場建替えに伴う「環境影響評価書」の説明会と意見公募 5月8日 障害者の病院内の移動介助について 5月5日 「ＮＰＯ法人男女共同参画おおた」との懇談会 5月3日 大田区の任期付採用運用の問題について 5月1日 事業者選定の中立性・透明性：大森北一丁目開発の場合

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